【MRの今後】来年度は医療制度と介護報酬の同時改定です。
現役MRのユウトです。
先週は香港に行っていたりと個人的には充実しておりました。12月にもなりましたので、外資系企業は決算月になります！（多くの外資系企業は1-6月と7-12月で評価されます。）今年度もしっかりと評価をして頂くためにも、この決算月は数字を意識して頑張っていきたいと思います！
ところで、来年度は薬価改定の年になります。医療業界に従事していない方はご存知でないかもしれませんが、２年に１回薬の値段（薬価）が引き落とされます。理由は薬価と実際売買されている薬の値段が違うので、それを正す目的で行われますが、社会医療費の中でも締める割合が大きい薬価を下げることで、日本の財政を正常化にする為に必要な事と言われています。先日も総額1400億円分の薬価を下げることが記事になっていました。
それに加え、来年は３年に１回改定が行われる介護報酬の改定も重なります。その他にも、第７次医療計画、第７次介護保険事業計画の見直しなど、医療業界にとっては大きな１年になりそうです。常々にアンテナを張っておかないと自分を見失う可能性があるので、今までの情報をまとめて今後のMRについて私見を述べたいと思います。
目次
骨太方針2017から今後の社会保障を考えてみる
国の経済財政運営と改革の基本方針2017というものが存在します。別名『骨太方針2017』と言われています。その名の通り、今後の日本の経済財政運営の方針を示したもので、これを軸として社会保障費などの財政運営を行っています。
社会保障費の部分のみを抜き出すと下記のようなります。
①基本的な考え方
②地域医療構想の実現、医療計画・介護保険事業計画の整合的な策定など
③医療費適正化
④健康増進・予防の推進など
⑤平成30年度診療報酬・介護報酬改定など
⑥介護保険制度など
⑦薬価制度の根本的改革、患者本位の医薬分業の実現に向けた調剤報酬の見直し、薬剤の適正使用など
⑧人生の最終段階の医療
⑨生活保護制度、生活困窮者自立支援制度の見直し
これは医療制度をまとめる上で、前提となる内容になってきます。
この方針を元に地域医療構想の実現に向けて舵取りを医療機関が自主的に行なっていくものですが、現実的には進んでいないようです。
その為、これを進めたい国は都道府県に病床機能転換などに関する権限を強化して、具体的な事業計画を行った都道府県に対して、重点的に基金の配分を増やすことで地域医療構想をググッと進めるつもりだそうです。この財源は消費税から持ってくる予定で、増税により得られる一部を予定しているようです。
地域医療構想は2次医療圏をベースとした構想区域内で、都道府県知事が病床の機能ごとに必要病床数を決めていくものになります。
地域包括ケアシステムは、地域住民に必要な医療、介護が途切れなく提供されるように、地域ごとの事情を考慮されつつ構築されるものになっています。これを実現する為には在宅の重要性が必要不可欠になってきます。
入院関係の現状と今後の展開
入院トレンドは7:1の病床数が減少にあります。理由は前回の診療報酬改定で算定要件が厳しくなった為です。そのため、10:1や回復期病床に転換したと言われています。実際、地域包括ケア病床が2年間で2倍以上に増えています。国が望む通りに、地域包括ケア病床が増えていて、良い感じに見えますが、実態は違っているようです。
同じ病院内での転棟が中心で、本来あるべき別の医療機関との連携や在宅との連携には至っていないようです。今後、地域包括ケア病床は急性期病床からと在宅患者の受け入れで評価を変えるという話もあります。
回復期リハビリテーション病床も随分増加しているようです。これは診療報酬改定ごとに手厚くしていた事が功を奏していると評価されています。しかしながら、地域格差が高いようです。
都市部では理学療法士や作業療法士の人員を確保しやすく、地方では逆の現象が起こっています。そのため、退院後数日経過した場合にリハビリを開始するとき、リハビリテーションが遅れ、ADLの回復が遅れる傾向にあります。
最後に療養病床ですが、全体的に横ばいが続いています。しかし中身を見ていると異なります。医療療養病床が微増で、介護療養病床は今年で廃止になるので、現象傾向になります。
外来関係の現状と今後の展開
2016年度から始まりました大病院の定額負担ですが、、今後は拡大されるようです。400床以上の地域医療支援病院もしくは200床以上の地域医療支援病院にまで拡大される可能性があるようです。診療所や200床未満の病院がかかりつけ医の機能を担う事になりそうです。
その結果MRの今後は、、、
こんな感じで来年度の改定は進んでいると言われています。
技術料はプラス改定、薬価はマイナス改定と報道もありましたが、やはりスタッフの確保するために財源の確保は必要不可欠であり、そこを製薬会社が全て負を被っている状態です。業界全体としてMR数は減少していると言われていますが、下記記事からも必ずMRは必要とユウトは考えています。
やはり新薬を出し続ける研究開発費が多い外資系会社の方が残りやすいのかもしれません！
